皆さんは相続税の支払い期限をご存じでしょうか？
正解は1年以内、ではなく相続開始の日（通常は被相続人の方がお亡くなりになった日）の翌日から10か月以内となります。この期日を過ぎてしまうとペナルティとして加算税・延滞税が発生し、大変なことになってしまうので注意が必要です。
今回は相続税支払いのために、急ぎでの土地売却をされた取引事例をご紹介します。
売主A様のご事情
A様は過去にも取引させて頂いた方です。お亡くなりになった母親から相続された土地を複数お持ちでした。
- 相続人はお二人
- 相続した土地はすべて生産緑地
- 北斗にご相談の時点で相続税支払い期限まで、あと8か月
- 期限内に必要な手続きが全て終わる前提で、最も良い条件を付けた方に売却したい
- ご相談時点で他の不動産業者にも声掛け済
北斗の課題は２つ
今回は仲介取引にて、土地を売却することになりました。
課題としては
・期日内に売却を完了
・売却により相続税支払いに必要な金額を確保
この２つの条件をクリアすることが必須となりました。A様は複数の土地を相続されているので、どの土地を売ることが条件にかなうのかを検討しなければなりません。
そこで期限に間に合わせるために次のステップを進めていきました。
①支払いが必要な税額を確認
②売却することで税額に見合う土地をピックアップ、ご相談のうえで決定
③必要な手続きを手配
なお土地取引は思いついたらすぐ実行、とはいきません。手続き自体にきちんとしたスケジューリングが必要です。
土地取引には専門家との連携が必要
相続登記
・担当：司法書士
・遺産分割協議書の作成～相続登記申請
・所要時間：約1ヶ月間
生産緑地の解除
・担当：行政書士
・役所への申請
・所要時間：約3ヶ月間
確定測量
・担当：土地家屋調査士
・所要時間：約2ヶ月間
それぞれの手続きについて、なぜこれだけの時間がかかるのかの説明は、とてもここでは書ききれません。これらの手続きを最短で終わらせるためには、優秀な提携士業を確保した上で土地取引に精通していることが必要です。
北斗のネットワークにより買主様をピックアップ
A様は既に他の不動産業者にも相談されているとのことでした。お客様の為に、より良い買取条件を出せる買主様を見つけ出すことが北斗のミッションです。
そこで建売分譲業者・アパート建築業者など、これまでの取引で培ってきた信頼関係をフル活用してA様の土地の紹介活動を進めた結果、今回も成約に至ることができました。
買取条件が事業者により異なるのはなぜ？
かなり単純化した例となりますが同じ建売分譲業者であっても、
・あるエリアで住宅の販売実績があり、地元住民の方からも評価を得ている会社
・同エリアで販売実績が全くない会社
以上２つの会社で、自信を持って良い買取金額を提示できるのは前者となります。
このように土地を好条件で売却するには様々なエリア、様々な条件を得意とする多くの事業者とのネットワークを持っていた方が有利です。
さらに今回の例のように急ぎで売却などの条件が加わると、買主様を見つけるだけでなく優秀な士業の先生方との連携も必須です。土地取引では間違いが許されない手続き・手配が多数ありますので、ぜひ経験豊富なプロにお任せください。
