いいえ。一切、費用はかかりません。

いいえ。秘密厳守にて対応いたします。
また、お客様のご自宅にお伺いさせていただく際などは、社名の入った車で伺う事はありませんのでご安心ください。

広告活動(チラシ、ホームページ)無しで販売活動を行うことも可能です。
ご希望の場合は、売却するまで近隣の方にわからないよう最大限配慮いたします。

不動産の維持費(固定資産税・都市計画税、管理費・修繕積立金、住宅ローンの返済金利)につきましては、不動産の引渡日までは売主様のご負担となります。

不動産の引渡日(買主に所有権移転する日)において、その日以降の日割分を買主から受け取っていただきます。

査定＝売却ではありませんのでご安心ください。査定させて頂いたうえで、売却するか　どうかじっくりとご検討頂ければと思います。また、販売活動中にご事情が変わって売却を中止される場合、それまでにかかった広告費等、一切費用は請求いたしませんのでご安心ください。

はい。販売をご依頼いただく際には、宅地建物取引業法に基づいた「媒介契約」をご締結いただきますが、窓口となる不動産業者を1社、若しくは複数社にてお選びいただくことができます。お客様にとって、より良い条件と思われるご売却方法をお選びください。

はい。私共からお伝えさせていただく査定価格は、あくまでも「ご提案価格」です。その為、売主様のご希望条件がございましたら、忌憚なくお聞かせ頂ければ幸いです。

例えば「本当は□□万円で売りたいのに、他社さんでは〇〇万円と言われてしまった…。」といった場合もお気軽にご相談ください。
売主様のご意向に副った販売活動をいたします。

買主が見つかった段階で、引渡しまでに何を撤去するか、そのままで引渡しするか、打ち合わせのうえ決定いたします。売主様ご自身で撤去出来ない場合につきましては、撤去・処分業者をご紹介することも出来ますので、お気軽にご相談ください。

まずは、心からお悔やみ申し上げます。

特に、突然相続が発生した場合などは、「何から手続きを進めていけば良いか」、「相続税はいくら位支払わないといけないか」等、お困りの方も多いかと思います。

当社では、相続不動産の査定・売却は勿論のこと、遺産分割協議や相続登記、相続税等についても、弊社提携の司法書士や税理士と連携して、スムーズな手続きを行ってまいります。

当社では、自社買取りも行っております。お急ぎの売主様は、当社の買取査定をご用命ください。

買主との間でご締結頂く、売買契約の内容によって異なります。 一般的には引渡しから一定期間内に、

・土地の場合⇒撤去に費用を要するような地中埋設物、土壌汚染等
・建物の場合⇒雨漏り、白蟻の害、給排水管の亀裂・破裂、建物構造上主要な部位の腐食等

が発見された場合は、売主様のご負担で修復して頂く内容となります。

また、建物がある場合には給湯器やコンロなどの設備に関しても、不具合があった場合の修復を取決めすることもございます。

但し、買主が不動産業者(プロ)の場合など、売主様の瑕疵担保責任を免責として取引が　成立することもございます。

不動産を売却したことによって生じた所得を譲渡所得といいます。
譲渡所得に対しては、他の所得(給与所得など)と分離して、所得税・住民税が課税されることになります。
なお、譲渡所得がマイナスの場合には課税されることはありません。税金が課税されるかどうかはお客様によって異なります。
詳細はご相談下さい。当社では、不動産売却に伴う税金についても、弊社提携の税理士と連携して、スムーズな手続きを行ってまいります。

【不動産譲渡(売却)にかかる所得税・住民税の計算方法について】
①まずは不動産譲渡に伴い、譲渡所得(譲渡益)を計算します。
・譲渡所得＝譲渡収入金額(主に売却金額)－(取得費※1＋譲渡費用※2)
※1　取得費…次のa.b.のうち、いずれか大きい金額。
a.土地の場合は取得(購入)した金額、建物の場合は取得(購入、建築)した代金から建物減価償却費を控除した金額、土地・建物の取得に要した費用の合計。
b.譲渡収入金額(主に売却金額)の５％
※2　譲渡費用…売却にかかった費用(仲介手数料、建物解体費用等)の合計。

②特例が適用できる場合は、①で計算した譲渡所得から控除します。
(例)　居住用財産の3,000万円特別控除
※適用要件がございます。詳細はご確認ください。

③税額を計算します。
・税額＝譲渡所得×税率(所得税・住民税※3)
※3 所有期間等により、税率が異なります。相続や遺贈により不動産を取得した　場合は、前所有者から所有期間を通算します。
●所有期間が5年を超える土地・建物の売却…長期譲渡所得
●所有期間が５年未満の土地・建物の売却…短期譲渡所得

【譲渡所得の税率表】
長短区分：短期
期間：5年以下
居住用：39.63％（所得税30.63％　住民税 9％）
非居住用：39.63％（所得税30.63％　住民税 9％）

長短区分：長期
期間：5年超
居住用：20.315％（所得税15.315％　住民税 5％）
非居住用：20.315％（所得税15.315％　住民税 5％）

長短区分：長期
期間：10年超所有軽減税率の特例
居住用：①課税譲渡所得6,000万円以下の部分14.21％（所得税10.21％・住民税4％）
　　　　②課税譲渡所得6,000万円超の部分20.315％（所得税15.315％・住民税5％）
非居住用：20.315％（所得税15.315％　住民税 5％）

（注）上記税率には、復興特別所得税として所得税の2.1%相当が上乗せされています。
※上記は一般的な計算方法です。詳細は、お住まいを管轄する最寄りの税務署もしくは税理士へご確認いただきますようお願いいたします。